クレカ現金化

クレジットカード現金化の違法性と業者の評価&評判を超まとめ


「クレジットカード現金化を利用したはいいけど、返済が苦しくなってしまった」

クレジットカード現金化にかかる法外な手数料を考えると、このようにお考えになる方の気持ちもわかります。

とはいえ、クレジットカード現金化は違法性が高いので払いすぎた手数料を取り戻せる可能性も0ではありません。

こちらでは、そんなクレジットカード現金化の違法性や利用してしまったときの解決策をご紹介しています。

また、永井法律事務所が運営する当サイト闇金ホットラインでリサーチ済みの業者もページ下部にて随時更新していきますので、業者の危険度や評判が気になる方はそちらをご参考にしてくださいね。

早急に現金化業者への過払い金請求や債務整理についての相談をご希望の方はこちらまでご連絡いただけると幸いです。

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クレジットカード現金化とは?

クレジットカード現金化とは?

クレジットカード現金化とは、カードに付帯するショッピング枠を現金に替える行為です。

キャッシング枠や総量規制がいっぱいでも現金が手に入るので、お金がどうしても必要なときにご利用またはご検討された方もいらっしゃるのでは?

具体的な方法は次の通り。

現金化の方法
  • 商品買取方式
  • ⇒利用者にカードで商品を購入させた後、すぐに買い取る方法

  • キャッシュバック方式
  • ⇒利用者にカードで商品を購入させた後、購入の”お礼”という建前でキャッシュバックする方法

クレジットカード現金化業者は上記のような方法で、実質的なお金の貸し付けを行っています。

そんなクレジットカード現金化ですが、違法性はないのでしょうか?

クレジットカード現金化の違法性

クレジットカード現金化の違法性

実のところクレジットカード現金化は、かなりグレーな方法で明確に違法とはなっていません。

表向きはカードで商品を購入し、要らなくなったものを転売しているのと変わらないからです。

しかしながら、クレジットカード現金化にも違法性があることは間違いありません。

また、現金化の違法性は業者だけではなく利用者に問われる可能性もある点にご注意ください。

  • 現金化業者の違法性
  • 現金化利用者の違法性

こちらでは、現金化業者と現金化利用者それぞれの違法性について解説していきます。

現金化業者の違法性

クレジットカード現金化業者がやってることは、実質的なお金の貸し付けに他なりません。

お金の貸し付けを行うには金融庁に貸金業の登録が必要ですが、現金化業者は貸金業の登録をせずに営業しています。

(無登録営業等の禁止)
第十一条 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
引用元:貸金業法 | e-Gov法令検索

つまり、無許可で営業する現金化業者は貸金業法違反のヤミ金といっても過言ではありません。

まれに公安委員会の許可を得て営業していると謳う業者も見かけますが、古物商(商品の売買に必要な許可)があるだけで貸金業の許可を得て営業しているわけではない点にご注意ください。

また、現金化業者の手数料は法定利息を超える金額なので出資法に違反しているともいえます。

金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用元:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | e-Gov法令検索

上記のように法定金利が20%までなのに対して、現金化業者にかかる手数料は1ヶ月当たり30%~40%(カード会社への返済が1ヶ月後と換算)かかってくるためです。

さらに年利で換算すると、年利360%~480%とヤミ金と変わらない利息になり出資法の範囲を超えていることは言うまでもありません。

  • 法定金利:年20%まで
  • 現金化手数料:1ヶ月で30%~40%(年利360%~480%)
  • ヤミ金の相場:年利365%

以上のように現金化業者には貸金業法や出資法違反の疑いがあり、実際に逮捕者が出ている例もあります。

それでは、現金化利用者の違法性や逮捕例はあるのでしょうか?

現金化利用者の違法性

現金化業者は逮捕されたことがある一方で、利用者が逮捕された例は一度もありません。

しかしながら、現金化利用者側にも違法性が問われる可能性があることは事実です。

そもそも、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約により全面的に禁止されています。

「クレジットカードを利用した現金化」とは、本来商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金目的で利用される行為であるため、弊社会員規約にて禁止しております。
引用元:「クレジットカードを利用した現金化」は厳禁です|楽天カード

にも関わらず、あたかも通常の買い物をしたかのように見せかける現金化行為はカード会社を騙していると評価されてもおかしくありません。

つまり、このような現金化取引はカード会社を騙した詐欺罪に該当する可能性もあるでしょう。

また、クレジットカードで購入した商品は支払いが終わるまでカード会社に所有権があります。

第23条 (立替払いの委託)
2.商品の所有権は、当社が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。
引用元:JCB会員規約 | JCBカード

そんな中で支払いが終わる前の商品を転売する現金化方法は、横領罪に問われる可能性も否定できませんね。

クレジットカード現金化の2つのリスク

クレジットカード現金化の2つのリスク

とはいっても、過去の事例を考えると現金化利用者が逮捕されることはまずないでしょう。

しかしながら、クレジットカード現金化を利用していると次のようなリスクがあることは否定できません。

  • 犯罪やトラブルに遭う可能性がある
  • 自己破産できなくなる可能性がある

犯罪やトラブルに遭う可能性がある

ここまでご紹介したように、クレジットカード現金化業者は違法性のあるヤミ金業者です。

そのため、ご利用される方が犯罪やトラブルに巻き込まれかねませんのでご注意ください。

たとえば「膨大な手数料を取られた・キャンセルを申し出たら罵倒された」などのトラブルはめずらしくありません。

実際に国民生活センターにもクレジットカード現金化のトラブル相談が多数寄せられています。

すでに危険な目に遭っている方はもちろん、ご利用してしまった方は頼れる専門家まで気軽にご相談ください。

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自己破産できなくなる可能性がある

自己破産というと「借金がなくなる」とイメージされる方も多いかと思いますが、実際は免責許可(借金を帳消しにする許可)が降りないことには借金はなくなりません。

しかしながら、クレジットカード現金化をすると免責不許可事由に当たる可能性が高くなるので自己破産できない可能性が高いといえます。

なぜなら、破産法ではクレジットカード現金化のような不利益な条件での債務を免責の対象外としているからです。

(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
引用元:破産法 | e-Gov法令検索

とはいえ、クレジットカード現金化を利用したすべての人が自己破産できなくなるわけではありません。

利用者に反省が見られる場合は破産手続きにおいて裁量免責が認められる場合もありますので、諦めずに弁護士にご相談してみることをおすすめします。

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クレジットカード現金化を利用してしまったら?

クレジットカード現金化を利用してしまったら?

もしも、クレジットカード現金化を利用してしまったらどうすればいいのでしょうか?

「完全に違法とは言えないならば、もう泣き寝入りするしかないんじゃないか?」

そんな風にお考えになる前に、まずは借金問題に強い弁護士へのご相談をおすすめします。

弁護士に相談すれば、現金化業者に払いすぎてしまった手数料を過払い金請求という形で取り戻せるかもしれません。

また、自己破産出来なくなるリスクのある現金化も弁護士が破産申立代理人になることで免責が認められることも十分にあり得ます。

特に借金問題に強い私たちヤミ金ホットラインであれば、クレジットカード現金化などグレーなヤミ金問題の解決も可能です。

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他にも次のようなグレーな闇金への対応も承っております。

クレジットカード現金化にお悩みの方も諦める前に一度ご相談いただければ幸いです。

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